当社は、十分な安全管理措置を講じた上で、業務上必要な範囲で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得・利用致します。
また、個人情報の取得にあたっては、事前にその利用目的をご本人に対し明示致します。

• 1. 当社が取り扱う個人情報の利用目的
  (1)ご本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的

  分類	利用目的
  お客様情報（ユーザー様等）	ユーザー様サポートのため ご利用履歴管理のため 当社サービスのご案内のため お問合せ対応のため
  お客様情報（お取引先等）	発注内容確認のため（通信記録等）
  当社従業員情報	社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
  当社への採用応募者情報	採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため

   

  (2)前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

  分類	利用目的
  業務の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報	委託された当該業務を適切に遂行する個人情報

  ※当社への個人情報のご提供は、ご本人の任意です。但し、当社の求める個人情報をご提供頂けない場合、
  適切なサービスのご提供ができない場合や、お問合せにご回答できない場合がございます。予めご了承ください。

• 2. 委託等の取扱い
  当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱い業務の一部又は全部を委託する場合がございます。
  その場合、当社が定める安全管理基準を満たす適切な委託先を選定するとともに、委託先とは個人情報保護に関する契約を結び、必要な監督を行い個人情報の安全管理を徹底致します。
• 3. 保有個人データに関する事項の周知
  当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
  • ａ）事業者の名称
    ダイレクトソリューションズ株式会社
  • ｂ）個人情報保護管理者
    企業営業部　江幡
  • ｃ）全ての保有個人データの利用目的1.の(1)を参照
  • ｄ）保有個人データの取扱いに関するお問合せ及び苦情の申し出先
    

    〒160-0023　東京都新宿区西新宿8-5-1 野村不動産西新宿共同ビル5階
    ダイレクトソリューションズ株式会社　個人情報問合せ窓口
    TEL：03‐6863‐7720 （受付時間　9:00～17:00）
    ※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

  • ｅ）認定個人情報保護団体について
    当社は、下記に示す認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
    • １）認定個人情報保護団体の名称
      一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    • ２）苦情の解決の申出先
      

      個人情報保護苦情相談室
      ＜住　　所＞
      〒106-0032
      東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル12F
      ＜電話番号＞
      03-5860-7565
      0120-700-779

  • ｆ）保有個人データの開示等の求めに応じる手続き
    • １）開示等の求めの申し出先
      本項ｄ）に記載の「個人情報問合せ窓口」までお申し出ください。
    • ２）開示等の求めに関するお手続き
      • ①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式を郵送いたします。
        • ・利用目的の通知の場合：「保有個人データ利用目的通知請求書」
        • ・開示の場合：「保有個人データ開示請求書」
        • ・訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合：「保有個人データ訂正等及び利用停止等請求書」
      • ②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
      • ③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
      • ④回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。
  • 3) 代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。
    • ①代理人である事を証明する資料
      

      ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
      ・本人の委任状（原本）

      ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
      ・戸籍謄本
      ・住民票（続柄の記載されたもの）
      ・その他法定代理権の確認ができる公的書類

      ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
      ・後見登記等に関する登記事項証明書
      ・その他法定代理権の確認ができる公的書類

    • ②代理人様ご自身を証明する資料
      

      運転免許証
      パスポート
      健康保険の被保険者証
      住民票
      住民基本台帳カード

• ４）利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
  1回のお求めにつき1,000円
  （お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。）

制定　平成24年4月5日
改訂　令和 2年10月2日
ダイレクトソリューションズ株式会社
代表取締役　中西祐介