個人情報の取扱いについて

個人情報保護方針

制定 平成24年4月5日
最終改訂 令和6年4月1日
ダイレクトソリューションズ株式会社
代表取締役 平井貴章

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

個人情報は、保険及びその他サービスのダイレクトマーケティング事業における当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための措置を講じます。個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティー体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

【お問い合わせ窓口】
個人情報保護方針に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-5-1 野村不動産西新宿共同ビル5階
ダイレクトソリューションズ株式会社 個人情報お問い合わせ窓口
TEL:03‐6863‐7720 (受付時間 9:00~17:00)
※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

◆個人情報の取扱いについて

当社は、十分な安全管理措置を講じた上で、業務上必要な範囲で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得・利用致します。また、個人情報の取得にあたっては、事前にその利用目的をご本人に対し明示致します。

1.当社が取り扱う個人情報の利用目的

(1)ご本人から直接書面によって取得する個人情報の利用目的

分類 利用目的
お客様情報(ユーザー様等) ユーザー様サポートのため
ご利用履歴管理のため
当社サービスのご案内のため
お問い合わせ対応のため
お客様情報(お取引先等) 発注内容確認のため(通信記録等)
当社従業員情報 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
当社への採用応募者情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
当社ホームページからのお問合せ者情報 お問合せ内容の確認及びご回答のため

(2)前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

分類 利用目的
業務の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報 委託された当該業務を適切に遂行するため

※当社への個人情報のご提供は、ご本人の任意です。但し、当社の求める個人情報をご提供頂けない場合、適切なサービスのご提供ができない場合や、お問い合わせにご回答できない場合がございます。予めご了承ください。

2.保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知

当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、並びに第三者提供記録の開示の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

(1)当社について

ダイレクトソリューションズ株式会社
代表取締役 平井貴章
〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-5-1 野村不動産西新宿共同ビル5階

(2)当社の個人情報保護管理者

システム部 平塚 雄貴
TEL:03‐6863‐7720(受付時間 9:00~17:00)

(3)全ての保有個人データの利用目的

1項(1)を参照

(4)保有個人データの取扱いに関するお問い合わせ及び苦情の申し出先

〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-5-1 野村不動産西新宿共同ビル5階
ダイレクトソリューションズ株式会社 個人情報問合せ窓口
TEL:03‐6863‐7720 (受付時間 9:00~17:00)
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

(5)認定個人情報保護団体について

当社は、下記に示す認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565 / 0120-700-779
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています

(6)保有個人データの開示等の求めに応じる手続き

  1. 開示等の求めの申し出先

    本項(3)に記載の「個人情報お問い合わせ窓口」までお申し出ください。

  2. 開示等の求めに関するお手続き

    ①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式を郵送いたします。
    ・利用目的の通知の場合:「保有個人データ利用目的通知請求書」
    ・開示の場合:「保有個人データ開示請求書」
    ・訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合:「保有個人データ訂正等及び利用停止等請求書」

    ②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報お問い合わせ係までご郵送ください。
    ③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問い合わせさせていただきます。
    ④回答はご本人に対して書面(封書郵送)にて行います。ただし、保有個人データの開示のご請求については原則として御本人のご指定の方法により行います。

  3. 代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料

    開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。
    ①代理人である事を証明する資料
    <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
    本人の委任状(原本)
    <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
    戸籍謄本
    住民票(続柄の記載されたもの)
    その他法定代理権の確認ができる公的書類
    <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
    後見登記等に関する登記事項証明書
    その他法定代理権の確認ができる公的書類

    ②代理人様ご自身を証明する資料
    運転免許証
    パスポート
    健康保険の被保険者証
    住民票
    マイナンバーカード(表面のみ)
    在留カード又は特別永住者証明書

  4. 利用目的の通知または開示のお求めについての手数料

    1回のお求めにつき1,000円(お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。)

(7)保有個人データの安全管理のために講じた措置

  1. 基本方針の策定

    個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し、全社で個人情報保護に取り組んでいます。

  2. 個人データの取扱いに係る規律の整備

    個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を内部規程に定め、実施しています。

  3. 組織的安全管理措置

    内部規程に従い個人データが取り扱われていることを定期的に点検しています。従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備しています。

  4. 人的安全管理措置

    個人データの取扱いについて、従業員に定期的な教育を実施しています。個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し、誓約書を取交しています。

  5. 物理的安全管理措置

    個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないよう施錠管理等を徹底しています。個人データを取り扱う情報機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するためアクセス制限や施錠管理を講じています。事業所内の移動を含め、個人データが記載された書類や電子媒体等を持ち運ぶ場合は、常時携行することを指導し、容易に個人データが判明しないよう保護措置を講じています。

  6. 技術的安全管理措置

    個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止しています。個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

  7. 委託先の監督

    当社は、個人情報の取扱いを外部委託する場合は、当社が定める委託先選定基準を満たす事業者を選定し、個人情報保護水準を担保するための契約の取り交わしや、定期的な再評価、個人情報の取扱い状況の報告等の必要な監督を行っています。

  8. 外的環境の把握

    当社では、保有個人データの国外移転はありません。

以上